住宅の所有状況を都道府県別にみると

わが国の住宅政策は,住宅政策イコール「持ち家政策」といわれるほど公的
賃貸住宅の供給より日本住宅金融公庫などの融資に重点を置いた間接的住宅供
給に特徴があるといわれる(早川;1988,荻田・リム;1989など)。しかしな
がら,高度経済成長期に大都市圏へ流入した人々が,借家から持ち家へと住み
替えをした1973~83年にかけて持ち家率の上昇がみられたが,1983年の
62.0%をピークにその後は減少し,1993年には持ち家居住世帯は2437.6万世
帯と数的には微増しているものの,普通世帯総数に占める割合は59.6%と減
少している。これは,核家族化の進行が進んだことによって若い世帯が独立し
て借家へ移ったことや「バブル期」の地価上昇にともなって持ち家の新規取得
が困難になったためであると考えられる。
住宅の所有状況を都道府県別にみると,持ち家率が高いのは富山県79.8%,
秋田県79.6%,山形県79.2%,三重県77.8%,新潟県76.9%となっており,
三重県を除いて北陸・東北地方で持ち家率が高い。また,持ち家率が全国平均
59.6%を上回っているのは47都道府県中39県であり,全国平均を下回って
いるのは,残りの8都道府県の東京都39.6%,大阪府47.9%,神奈川県
51.5%,福岡県53.4%,北海道54.0%,沖縄県55.9%,愛知県57.8%,京都
府58.1%であり,北海道と沖縄を除いて大都市圏を含む地域である。このよ
うに,持ち家率からみると大都市圏を含む都道府県とそれ以外の地方の県には,
大きな地域格差が現れているといえる。

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2.居住状況
次に,居住状況についてみると,1住宅当たり延べ面積では1963年に
58.97m2であったが,1993年には88.38m2と広くなっており,居住室の畳数
のみをみても1963年19.21畳から1993年30.96畳へとほぼ1.5倍になってい
る。

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