京阪神大都市圏の住宅の敷地面積が著しく狭い

一戸建て・長屋建て住宅の1住宅当たり敷地面積は茨城県420m2,富山県396m2,栃木県391m2,山形県390m2,
秋田県380m2の順となっており,全国平均262m2を上回るのは32道県で,
北関東,北陸,東北地方で広い。一方,狭いのは大阪府131m2,東京都150In29京都府171m2などの大都市圏であるが,これ以外にも全国平均を下回る
のは高知県182m2,和歌山県203m2,広島県214m2,愛媛県225m2,長崎県
232m2などのように平野が少ない県において敷地面積が狭い。

三大都市圏について一戸建て・長屋建て住宅の1住宅当たりの敷地面積をみ
ると,京浜葉大都市圏213m2,中京大都市圏259m2,京阪神大都市圏166m2
となっており,京阪神大都市圏の住宅の敷地面積が著しく狭いことがわかる。
名古屋50km圏でも同様に郊外に向かうにつれて敷地面積が拡大する。

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一方,大阪50km圏では都心の0~10km圏で93m2と東京の都心部より狭
いのに加えて,20~30km圏で176m2に広くなるものの,それより郊外に向
かうにつれてもほとんど敷地面積が拡大せず,最も外側の40~50km圏でも
183m2と東京70km圏の20~30km圏とほぼ同じ面積である。大阪を中心
とした距離帯のなかで最も広い30~40km圏でも敷地面積は186m2で,全
国平均より極めて狭く,京阪神大都市圏の住宅状況は良好なものとはいえない。

3.世帯状況
次に,世帯と住居の関係についてみると,世帯の所得状況と住宅所有との関
係では,収入階層が高くなるほど持ち家率が高くなり,世帯収入と住宅取得の
関係が密接であることがうかがえる。借家についてみると,持ち家率と同様に
給与住宅率も世帯収入が高くなるほど増加し,とくに700~1,000万円未満の
収入階層では25%を超え,1,000~1,500万円未満や1,500万円以上の最も高
い収入階層で35%を超えている。これは企業が管理職などの高所得階層に対
して住宅面において厚遇している現れであると解釈できる。

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