世帯の収入階層との関連

これは先に述べた世帯の収入階層との関連でいうと,所得のかなり高い階層に多い給与住宅では家賃が最も低いことを示して
おり,収入階層の低い層に多い公営住宅や木造の民営借家は,家賃は低いもの
の収入との相対的比較からみると,低収入の階層ほど家賃の負担が大きい。ま
た,公営住宅では3万円未満の家賃の住宅が70%以上を占め,木造・設備共
用の民営借家では3万円未満が80%以上を占めているが,非木造の民営借家
では3万円未満は約5%しかなく,5~7万円が約半数,10万円以上の家賃も
12.3%を占めるなどかなり高い家賃となっている。一方,給与住宅は43.6%
が1万円未満の家賃となっており,2万円未満の家賃の住宅は70%以上を占
めている。
都道府県別に1カ月当たりの借家の家賃をみると,東京都66,297円,神奈
川県58,323円,埼玉県51,599円,千葉県48,952円,大阪府46,364円となっ
ており,一方,家賃が低いのは宮崎県27,386円,島根県27,493円,徳島県
28,462円,山口県28,520円,岩手県28,965円である。このように家賃は大
都市圏で高く,九州や中・四国,東北地方で低くなっており,大都市圏と地方
での家賃の格差は大きい。また大都市圏のなかでも大阪府は,公営住宅や木造
の民営借家が多いためか,平均すると借家の家賃は非木造の民営借家の多い関
東地方より低くなっている。

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5.最低居住水準の状況
表Ⅳ-4に示すように,いずれの住宅においても1人当たりの居住室の畳数
は増加しており,居住水準は改善されつつある。これは1室当たりの人員をみ
ても同様で,1973~93年にかけて徐々に減少し,居住密度が緩和されている。

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